晴れときどき主夫の知恵袋

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iDeCo(イデコ)を一時金で受取った時の税金計算方法【退職所得を学ぼう】

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もしあなたが60歳になってiDeCo(イデコ)の受給資格を得たら受け取り方を選ぶ必要があります。

iDeCo(イデコ)の受け取り方は大きく3つのパターンがあります。

・一時金として全額を受け取る

・年金方式で毎年少しづつ受け取る

・一部を一時期として受け取り残りを年金方式で受け取る

年金の場合は多くの人が一時金として受け取るケースが多いようです。

受け取り方の注意点はこのブログを見てください。

www.ideco-401-k.com

 今日はより深く、一つ目の受け取り方である一時金での受け取るケースでの税金の考え方を学んでいきましょう。

 

一時金受取りは退職所得に

所得税は計算するときに、その所得の種類によって別々の税金計算があります。例えばサラリーマンの場合は給与所得になりますし、iDeCo(イデコ)を一時金で受け取った場合は「退職所得」になります。

退職所得の計算方法

退職所得は収入金額(受け取った金額)から「退職所得控除額」を差し引いて、残った金額に2分の1をかけた金額を所得して計算する方法です。

そして税金はこの退職所得に税率をかけることで計算されます。

数式にすると以下の通りです。

 

退職所得=(収入金額ー退職所得控除)×1/2

税金=退職所得×税率

 

控除とは差し引ける金額ですから、この退職所得控除が多ければ多いほど税金がかからないことになります。

しかも通常の所得計算とは違い、1/2を掛けることでより税金がかかりにくくなっています。

 

退職所得控除の計算

税金計算上はこの退職所得控除の金額が大きければ大きいほどよいという話をしましたが、この具体的な計算方法を見ていきましょう。

退職所得の計算方法は以下の2段階で計算されます。

仮にA年お金を拠出していたとします。

・掛金年数A=20年以下…40万円×A年

・掛金年数A=20年以上…800万円+70万円×(A-20)

事例①

45歳でiDeCo(イデコ)に加入して60歳で給付された場合

上の式で言えばA=15年となりますので、A=20年以下となりますので

40万円×A(15年)=600万円が退職所得控除となり、受取った金額が600万円より低ければ税金がかからないということになります。

事例②

30歳でiDeCo(イデコ)に加入して60歳で給付された場合

上の式で言えばA=30年となりますので、A=20年以上となりますので

800+70×(30年-20)=1500万円が退職所得控除となり、受取った金額が1500万円より低ければ税金がかからないということになります。

これらの結果からもわかる通り、実は退職所得の計算は20年以上の超長期の運用では非課税の枠が40万円から70万円に拡大されるため、早くにiDeCoに加入することが重要なのです。

 

計算上の注意点

例えばあなたがフリーランスや自営業の場合は掛け金の年数は事業を始めた年ではなくiDeCo(イデコ)をはじめた年になります。

また、複数の年金や退職金に加入している場合には掛金の年数の部分は少しややこしくなりますので注意が必要です。

また、一度転職して企業型DCをやめてしまったりした場合など単純なケース以外では必ず税務署や税理士に相談することをおすすめします。

 

iDeCo(イデコ)の税金のまとめ

多くの方が一時金で受け取ると思いますので、自身が加入している年金制度や退職金制度を必ず理解したうえで一時金で受け取るか年金方式で受け取るかを判断していきましょう。