絶対に早くやるべき!iDeCo(イデコ)のメリットを正しく理解しよう!
iDeCo(イデコ)という言葉を最近はCMなどでも聞けるようになってきました。どんどん認知が広がってきたのは嬉しいことですが、まだまだ詳しい内容までは知らない人が多いのでしょう。
今回はiDeCo(イデコ)の制度を利用すると私たちにどんなメリットやデメリットがあるのかを説明していきたいと思います。
iDeCo(イデコ)の制度をまずは理解したい方はこちらを見てください。
iDeCo(イデコ)の年金としてのメリット
iDeCo(イデコ)には多くのメリットがあります。
ここではiDeCo(イデコ)のメリットを順番に見ていきましょう。
老後資金を計画的に貯められる
iDeCo(イデコ)は毎月決められた金額を拠出していき、60歳まで給付されません。
まるで開けられない貯金箱にお金を入れていくように少しづつ貯金をしていって、気づいたら何百万円も老後資金が貯められているのです。
貯金が苦手な方やついつい浪費してしまう方にはぴったりの企画なのです。
倒産の心配がない
かつてJALが経営破綻した時に退職金や年金が大幅カットされたことはご存知でしょうか。
企業の年金制度は原則として企業が倒産すればもちろん支給には制限がかかります。
しかし、iDeCo(イデコ)の場合は個人が掛け主のためその心配がありません。
iDeCo(イデコ)の節税としてのメリット
iDeCo(イデコ)には税制上のメリットが多くあります。
iDeCoに拠出した金額が全額所得控除になる
iDeCo(イデコ)に拠出した金額はそのまま所得控除になります。
例えば毎月2万円 iDeCo(イデコ)に拠出して年間24万円積み立てたとします。
あなたの所得が400万円で税率が20%だと仮定します。
すると iDeCo(イデコ)に拠出した場合としていない場合だと以下の違いが出ます。
( iDeCoなしのケースの税金)
400万円×20%=80万円
( iDeCoありのケースの税金)
(400万円-24万円)×20%=75.2万円
⇒年間4.8万円の節税になり、仮にこれが30年続くと144万円の節税になります。
iDeCoの運用益は税金がかからない
投資で儲かった利益には原則として税金がかかるものです。例えば銀行の利息でも20%の税金がかかります。
しかし、iDeCoで運用した投資では税金がかかりません。
例えば先ほどの月2万円の積立を30年間しているケースで、それを1%の利回りで運用したとしましょう。
すると
( iDeCo以外で1%で運用した場合の資産)
815万4820円
( iDeCoで1%で運用した場合の資産)
839万3525円
⇒差額は25万円ぐらい出て、決して無視できない数字になります。
1%で計算していますのでもっとうまく運用ができた場合にはよりメリットがでてきます。
受取り時に優遇がある
iDeCo(イデコ)は給付時に何百万円もの金額を受け取ることになるので、税金がかかるのでは?と心配になりますが、一時金受け取りの場合は退職所得として控除が、年金受け取りの場合は公的年金控除として控除が受けられますので、多くのケースで課税されない、もしくは少額の課税で済みます。
iDeCo(イデコ)の投資としてのメリット
iDeCo(イデコ)は拠出した金額を運用しますが、投資にもメリットがあります。
購入手数料が安い
通常金融機関で投資信託を購入する場合には購入手数料がかかることが多いですが、 iDeCo(イデコ)の場合は購入手数料がとても安いのです。
運用金額が大きくなればなるほど、この手数料も高くなってきますので通常の証券口座で運用するよりもメリットがあると言えます。
ドルコスト平均法
ドルコスト平均法とは毎月一定額を投資する投資手法のことで、これにより多くのリスクを一定の水準まで下げることが可能です。
例えばドルの為替リスクがある投資商品の場合、為替が高い時も安い時も同じ値段買い続けることになりますので最終的に平均すると安定した為替で運用しているのと同じリスクになります。
iDeCo(イデコ)のメリットのまとめ
今回は iDeCo(イデコ)のメリットについてまとめてみました。
特に大きいのは税制上の節税メリットが挙げられます。
逆に言えば、所得がない人などは iDeCo(イデコ)のメリットを最大限享受することができないので iDeCo(イデコ)自体をするべきか考えたほうがいいですね。
また、税制上のメリットは正しく享受しなければならないので疑問点はしっかりと税理士に確認してください。
さて、iDeCo(イデコ)はデメリットもありますのでその点はまた次回に解説したいと思います。
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