ブログだけで食べていけるほど稼ぐことはできるのか？
ブログをやっている人にとって「ブログだけで食べていく」という夢は誰でもあるのではないでしょうか。
個人的にブログというのは奥が深いですし、これからも盛り上がっていくツールではないかと思います。
ただ、「食べていく」という点においてどこまでいけるのかは少し注意が必要だと思っています。
今日はブログで食べていくことのハードルの高さを改めて認識している話をしようと思います。
アドセンスで稼げる金額はいくらか
多くの人が収益をGoogle Adsenseに頼っていることでしょう。
単純な金額でいえば、PV×0.2～0.4円が適正な金額といわれています。
私はこのブログ以外に一つ月間20万PVくらいのブログを運営していますが、その収益は大体５万円くらいです。
人間が暮らしていくのに必要な金額は生活水準にもよりますが、一人であれば最低月額15万円くらいあれば自立した暮らしができるのではないでしょうか。
逆に言えば、15万円月額稼ぐためにはPVで言えば、50万～80万PVくらいが必要になります。
少しブログをやったことある人からすれば、このPVはとんでもないPVであることがわかります。
成果報酬型アフィリエイトで稼げるか
Adsenseの問題点は単価の低さが挙げられます。
中には「単価の高いアフィリエイトで稼げばいいじゃないか」という人もいると思います。
しかし、話はそんなに簡単ではなく、アフィリエイトで勝つためには基本的にSEOで１位を取ってくるということが必要になります。（最悪でも３位以内）
なぜなら検索順位が低い記事を見るユーザーというのは基本的に情報収集の状態が多く、最終的なCV(コンバージョン)まで結びつかないのです。
しかもアフィリエイトがしっかりしているキーワードでのコンテンツはレベルが高いものが多く、購買意欲の高いユーザーは１つの記事で全て満たしてしまうからです。
そのため、アフィリエイターはほぼ間違いなく、中古ドメインの購入から、複数ブログの運営による自作外部リンクの獲得までSEOに対する対策を徹底的にやっています。
アフィリエイとで勝つためには彼らのさらに上に行く必要があるのです。
レンタルブログの限界
はてなブログはいいレンタルブログの一つですし、「ブログを書く」という１点において圧倒的に便利なツールです。
一方でアフィリエイトで稼ぐことは「ブログを書く」ことが目的ではなく、「購入させる」ことが目的です。
そのため、必然的にUI/UX(ユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリエンス)は「読みやすい」ではなく、「買いたくなる」に重きが置かれます。
この点においてレンタルブログはCSSの編集に限界があります。
自由なCSSを求めて、多くの人はWord PressなどのCMSを利用しています。
Googleの次を探せるか
今IT業界で起きていることをキャッチアップし続けられるでしょうか。
Googleはインターネット業界を大きく変えた巨人ですが、ここから何十年も巨人として君臨し続けるとは限りません。
今の若い人は「おいしいケーキ屋」をGoogleの検索ではなく、Twitterで探しています。
あなたが売りたいと思っている商材は今後もGoogleで売れ続けるのでしょうか。
５年後、１０年後のIT業界では何が起こっているかを敏感に感じ取ってキャッチアップしていかないといつかブログで食べられない日が来るかもしれません。
最後に
悲観的なことばかり書いてしまいましたが、しっかりやることをやれば、ブログで月数万円を稼ぐことはできると思います。
これはあくまでも副業としてのおこづかいレベルの話ですので、私を含めて多くの人がこれに甘んじるのではないかと思います。
発想を変えれば何十万もブログで稼ぐようになると「今の会社辞めようかな」とか誘惑が生じてきます。
Googleのアルゴリズムは気まぐれですので、宝くじにあたったようなものだと思い、薄く長く続けるほうが、ストレスも少なく生きていけるのではないかと思います。
iDeCo(イデコ)で複数の退職金をもらう場合の税金の注意点
※本記事は2018年1月1日時点の法律を基に記載しています。
今回は一時金でiDeCo(イデコ)を受け取ることを決めた人に注意してほしい税金の話です。
60歳になってiDeCo(イデコ)をいざもらうことになった時に税金のことは一番に考えないといけません。
iDeCo(イデコ)の受け取り方法はいくつかあります。
受け取り方を知りたい方は以下の記事で説明していますのでご確認ください。
一方で、一時金で受取る場合には受取ったiDeCo(イデコ)の所得は退職所得になります。
今日はその応用編で、複数の退職金を受け取った場合の税金の考え方です。
少し複雑ですのでわからない部分は最寄りの税務署か税理士に聞きましょう。
複数の退職金とは
iDeCo(イデコ)は退職所得になると言いましたが、例えば企業に属していたら企業ＤＣ（確定拠出年金）や確定給付年金などの企業からの退職金、また小規模企業共済など自分で加入した一時金の制度など、他にも退職所得に該当するような所得が多くあります。
そういった複数の制度から退職所得を受け取る場合には少し注意が必要です。
複数の退職金制度から受取る場合の基本ルール
複数の制度から退職所得を受け取る場合の基本ルールは以下の通りです。
・収入は合算して計算される
・退職所得控除の勤続年数・加入年数は長いほうの年数が適用される
・勤続年数・加入年数が重複していない期間はその部分は加算できる
事例に当てはめながら順番に見ていきましょう
事例
あなたは２つの退職金制度に加入しているとします。
①企業の退職金制度…30歳～60歳まで加入し、60歳の退職金が1500万円出ました
②iDeCo(イデコ)…40歳～60歳まで加入し、60歳になったら500万円受取りました
収入は合算する
まず一つ目の収入は合算するというルールですので、1500万＋500万＝2000万円が収入となります。
注意点としてはiDeCo(イデコ)だけで収入を計算したり、どちらかを申告漏れしてしまうと計算を間違えてしまうので、受け取る退職金は網羅的に把握するようにしましょう。
年数は長いほうを採用
企業の退職金制度は30歳から60歳まで30年間入っていました。iDeCo(イデコ)は40歳から60歳まで20年間入っていました。
基本ルールでは長いほうが採用されるので、企業の退職金制度である30年が採用されます。
注意点としては収入は合算しましたが、加入年数は合算しないということです。
間違っても30年＋20年＝50年としてはいけないということです。
なお、今回は重複していない期間がないので、税金の計算は以下の通りになります。
収入：2000万円
退職所得控除：
年数30年ですので800万＋70万×(30年-20年)=1500万円
つまり退職所得＝(2000万-1500万)×1/2=250万円となり、250万円に税率をかけた金額を税金として納める必要があります。（ここでは詳細は省略します）
複数の退職金をもらう時の注意点
おおむねの計算ルールはわかってもらえたでしょうか。
でもこんなことを書くと「だったら２つの退職金を別々の年に受け取れば税金がかからないのではないか？」
と考える人が出てきます。
そのため退職金の合算ルールには以下の補足ルールが付きます。
・iDeCo(イデコ)含む確定拠出年金(DC)…前年以前、14年以内に他の退職金を受け取っていた場合は所得計算上合算する
・その他の退職一時金…前年以前、4年以内の他の職金を受け取っていた場合は所得計算上合算する
つまり、多少受け取る期間をずらしても結局支払う税金は同じということですので、あまり小細工はしすぎないようにしましょう。
逆に言えば受け取る期間を大幅にずらせるのであればそちらのほうが恩恵があるので戦略的に受け取り計画を立てていきましょう。
まとめ
iDeCo(イデコ)は税金がかからない！と思っていると思わぬ落とし穴がある可能性があります。
ただし、iDeCo(イデコ)で税金が減ることはほぼ間違いありませんので支払うべきときにはしっかりと税金を払っていくことが重要です。
また、わからないことや少しでもイレギュラーなことがある場合には最寄りの税務署や税理士にしっかりと確認することが重要です。
iDeCｏ（イデコ）を一時金で受取った時の税金計算方法【退職所得を学ぼう】
もしあなたが60歳になってiDeCo(イデコ)の受給資格を得たら受け取り方を選ぶ必要があります。
iDeCo(イデコ)の受け取り方は大きく３つのパターンがあります。
・一時金として全額を受け取る
・年金方式で毎年少しづつ受け取る
・一部を一時期として受け取り残りを年金方式で受け取る
年金の場合は多くの人が一時金として受け取るケースが多いようです。
受け取り方の注意点はこのブログを見てください。
今日はより深く、一つ目の受け取り方である一時金での受け取るケースでの税金の考え方を学んでいきましょう。
一時金受取りは退職所得に
所得税は計算するときに、その所得の種類によって別々の税金計算があります。例えばサラリーマンの場合は給与所得になりますし、iDeCo(イデコ)を一時金で受け取った場合は「退職所得」になります。
退職所得の計算方法
退職所得は収入金額（受け取った金額）から「退職所得控除額」を差し引いて、残った金額に2分の1をかけた金額を所得して計算する方法です。
そして税金はこの退職所得に税率をかけることで計算されます。
数式にすると以下の通りです。
退職所得＝（収入金額ー退職所得控除）×1/2
税金＝退職所得×税率
控除とは差し引ける金額ですから、この退職所得控除が多ければ多いほど税金がかからないことになります。
しかも通常の所得計算とは違い、1/2を掛けることでより税金がかかりにくくなっています。
退職所得控除の計算
税金計算上はこの退職所得控除の金額が大きければ大きいほどよいという話をしましたが、この具体的な計算方法を見ていきましょう。
退職所得の計算方法は以下の２段階で計算されます。
仮にＡ年お金を拠出していたとします。
・掛金年数Ａ＝20年以下…４０万円×Ａ年
・掛金年数Ａ＝20年以上…800万円＋70万円×（A-20）
事例①
45歳でiDeCo(イデコ)に加入して60歳で給付された場合
上の式で言えばＡ＝15年となりますので、Ａ＝20年以下となりますので
40万円×Ａ（15年）＝600万円が退職所得控除となり、受取った金額が600万円より低ければ税金がかからないということになります。
事例②
30歳でiDeCo(イデコ)に加入して60歳で給付された場合
上の式で言えばＡ＝30年となりますので、Ａ＝20年以上となりますので
800+70×(30年-20)＝1500万円が退職所得控除となり、受取った金額が1500万円より低ければ税金がかからないということになります。
これらの結果からもわかる通り、実は退職所得の計算は20年以上の超長期の運用では非課税の枠が40万円から70万円に拡大されるため、早くにiDeCoに加入することが重要なのです。
計算上の注意点
例えばあなたがフリーランスや自営業の場合は掛け金の年数は事業を始めた年ではなくiDeCo(イデコ)をはじめた年になります。
また、複数の年金や退職金に加入している場合には掛金の年数の部分は少しややこしくなりますので注意が必要です。
また、一度転職して企業型DCをやめてしまったりした場合など単純なケース以外では必ず税務署や税理士に相談することをおすすめします。
iDeCo(イデコ)の税金のまとめ
多くの方が一時金で受け取ると思いますので、自身が加入している年金制度や退職金制度を必ず理解したうえで一時金で受け取るか年金方式で受け取るかを判断していきましょう。
ふるさと納税をワンストップ特例で申告した後で確定申告をした場合の注意点
（会計士と税理士の資格を持っていますが、細かい話はご自分の顧問税理士に確認しましょう）
今年は過熱しすぎたふるさと納税が一部規制されるなど、大きな動きがある年でした。
駆け込みでふるさと納税をした人も多くいたのではないでしょうか。
今日はふるさと納税のワンストップ特例制度で失敗するケースのうち、確定申告をしている場合を紹介しましょう。
ワンストップ特例制度とは
税金と聞くと確定申告を思い浮かべる人や、そもそも確定申告ってなに？って思う人もいるはずです。
特にサラリーマンにとっては年末調整はやったことあるけど確定申告はしたことないよ！という人もいるはずです。
そんな人のためにあるのがワンストップ特例制度で、ふるさと納税をしている人が手軽に税務申告ができるようにした特例です。
具体的にはふるさと納税をした後に特例の申請書類を自治体に提出するだけで、手続きが終わってしまうというすばらしい制度です。
この制度ではふるさと納税先の自治体が、5自治体までという制限はありますが、確定申告をしない人にとってはありがたい制度になります。
年末調整と確定申告の関係
さて、まずサラリーマンの人向けに年末調整と確定申告の話をしておきます。
サラリーマンと確定申告
年末調整で会社に保険料の申告や扶養の申告をする人は多くいると思います。
でもあなたがサラリーマンであったとしても例えば以下の場合は、確定申告をするケースが出てきます。
（サラリーマンが確定申告する一例）
・医療費控除を申請する
・初年度に住宅ローン控除を申請する
・年末調整で申告し忘れた、申告を間違えた
上記のようなケースではサラリーマンでも確定申告をすることがあると思います。
年末調整と確定申告の関係
例えば生命保険控除の年末調整をした後に確定申告をする場合、「保険書類の原本を会社に渡したから確定申告できないよ」という人がいるかもしれません。
でも大丈夫です。
年末調整をしたあとは「源泉徴収表」をもらうので、それがあれば特に改めて生命保険の控除の申告は不要です。
このように年末調整で調整した各種の申請は改めて確定申告で申告する必要はありません。
ワンストップ特例と確定申告の関係
一方でワンストップ特例の場合は話が変わってきます。
仮にあなたが、ふるさと納税の寄付先が３自治体しかなく、ワンストップ特例を活用したとします。
一方で、その後医療費控除や住宅ローンの控除で確定申告をしなくてはならなくなったとします。
その場合はなんとワンストップ特例の内容は引き継がれませんのでふるさと納税の分を寄付金として確定申告する必要があります。
これを忘れると寄付金丸々損することになりますので注意が必要です。
確定申告を忘れてしまった場合
仮に寄付金を忘れてしまった場合は、思い出した時点で修正申告をすれば大丈夫です。
もちろん、寄付金控除を受けれるのはさらに先になってしまいますが、思い出したときに税務署に行って相談するといいと思います。
最後に
ふるさと納税はある程度収入がある人にはとてもメリットのある制度です。
一方で税制面では少しややこしい、わかりずらい面もありますので、わからなことはしっかりと調べてクリアにしてから手続きを進めましょう。
iDeCo(イデコ)の受け取り方の注意点をおさらい
iDeCo(イデコ)で積み立てをしたら当然いつかは積み立てたお金を受け取る日が来ます。
今日はそんな積み立てた年金を受け取るときの注意点をまとめていこうと思います。
iDeCo(イデコ)の受け取りは60歳から
iDeCo(イデコ)の受け取りは60歳からです。
正確には60歳になると受給資格の権利を得ることができます。
言い換えれば権利であり、義務ではないということです。
60歳で受け取らないという選択肢
つまり、iDeCo(イデコ)は60歳で受け取らずに運用を続けることができます。例えば60歳になった時点で株価が下落し、資産が目減りしてしまったとします。
その場合は受け取り開始を遅らせることによって資産価値が戻るのを待つという選択も可能です。
ただし、70歳までに受け取る
そうは言ってもいつまで受け取らないということもできません。
70歳までに受け取ることが義務化されていますので注意が必要です。
手続きの注意点
年金手続きを行う時の最大の注意点は「自分で手続きをする」ということです。
企業年金や退職金は何もしなくても企業側から通知が来ますので、特段自身での管理が不要です。
これは企業には人事部という従業を管理する専門の部署があるため可能なことです。
一方で、自分年金であるiDeCo(イデコ)は、管理を自分でする必要があるため自分で手続きを行います。
具体的には「記録関連運営管理期間（レコードキーパー）」というところへ「裁定請求」というものを提出します。
実際の手続きは「記録関連運営管理期間（レコードキーパー）」によって異なります。
ちなみに厚生年金も申請を忘れて受け取りをしていない人も実際いるので注意が必要です。
申請を忘れないために
申請を忘れないために定期的に「記録関連運営管理期間（レコードキーパー）」より送られてくる残高の通知は確認するようにしましょう。
自分の残高を定期的にチェックする癖がつけば申請を忘れることもないでしょう。
一時金？年金方式？受け取り方の注意
iDeCo(イデコ)の受け取り方は大きく３つのパターンがあります。
・一時金として全額を受け取る
・年金方式で毎年少しづつ受け取る
・一部を一時期として受け取り残りを年金方式で受け取る
年金の場合は多くの人が一時金として受け取るケースが多いようです。
年金っていうくらいだから少しづつもらうものだと思っていた方も多いのではないでしょうか。
一時金で受け取る人は色々な考えがあります。
公的年金の受け取り
現在、公的年金の受け取りは65歳に移行しつつあります。
一方で定年退職が60歳だったり、早期退職したりするケースでは公的年金を受け取るまで期間があるため一時期として受け取るケースが多くあります。
住宅ローンの返済
多くの人は住宅ローンが残っている場合に、一時金や退職金を住宅ローンの返済に充てます。
住宅ローンは金利がかかりますので、早めに返済したいという思惑があります。
税メリットがある
一時金の受け取り金額は退職所得という所得税法上、とても優遇された税金計算で計算が行われます。年金方式の場合は雑所得なってしまうため、こちらは税金がかかる可能性があります。
もちろん、退職金が多くでる会社では退職所得であっても所得税がかかるケースがありますので注意は必要です。
手数料がかからない
年金方式での受け取りの場合はなんと1回につき400円の手数料がかかります。
仮に毎月振り込みにしているケースだと1年間で4800円も手数料を払うことになります。
せっかく積み立てて節約してきたのにその後の受け取りで損してしまうのはもったいないですよね。
iDeCo(イデコ)の受取り方まとめ
iDeCo(イデコ)は老後のために資産形成しているのですから、しっかり受け取るときのことも勉強しておくことが重要です。うっかり申請を忘れてしまった、受け取り方式で余計な税金や手数料がかかってしまった、ということがないように事前に受け取りの手順と方法を確認しておくことが大事です。
iDeCo(イデコ)の金融機関の選び方は？オススメの金融機関も紹介
iDeCo(イデコ)についてある程度知識がついてきた方は、次はどこの金融機関を選ぼうかという選択肢になります。
まずはとりあえずiDeCo(イデコ)の制度やメリット・デメリットが知りたい人はこちらをどうぞ！
では今回はiDeCo(イデコ)の金融機関の選び方のポイントを解説していこうと思います。
iDeCo(イデコ)は金融機関で始める
まず、そもそもiDeCo(イデコ)は国の制度ですが、役所や国で申し込むものではありません。
iDeCo(イデコ)をはじめるには窓口となる「金融機関」を選んで口座作る必要があります。
この金融機関を「運営管理機関」と言います。
金融機関によってはiDeCo(イデコ)の開設の窓口をやっていない金融機関もあります。
ここでいう金融機関は銀行や証券会社、信託銀行や生命保険会社・損害保険会社・信用金庫・労働金庫が含まれます。
金融機関選びが重要な理由
さて、なぜ金融機関の選び方を詳しく解説するかというと金融機関選びはiDeCo(イデコ)を始める上でとても重要だからです。
その理由は金融機関ごとに運用条件が異なるからです。
しかも通常の証券口座や銀行口座は一人で複数持つことができますが、iDeCo(イデコ)の金融機関は１つしか選ぶことができません。
つまり、自分に合った金融機関を選ぶことが最適な自分年金を作るうえで重要になってきます。（後から金融機関を変更することはできます）
さて、金融機関を選ぶポイントは大きく３つあります。
・口座管理手数料
・商品の品ぞろえ
・利便性・サービス
それぞれ見ていこうと思います。
口座管理手数料で選ぶ
iDeCo(イデコ)に加入する場合は様々な手数料がかかります。
・加入時
加入時にかかる手数料は①国民年金基金連合会へ2777円＋②金融機関への手数料
になります。①は必ずかかるものになります。②は金融機関ごとにかかるケースがあります。
・口座管理手数料
これは毎月加入中にかかるものです。
この手数料は主に①国民年金基金連合会は月額103円＋②金融機関の手数料＋③事務委託先金融機関手数料月額63円で構成されます。
①と③については、どの金融機関を選んでも原則同じです。
そのため②の手数料が重要になります。
これが金融機関によっては2000円くらいから高いところだと7000円くらいかかるところがあります。
その他の手数料は金融機関ごとに変わることはありません。
手数料の安い金融機関は？
基本的にネット金融機関のほうが安い傾向があります。
特に楽天証券とSBI証券は一定の条件を満たすと手数料が無料になりますのでオススメです。
・楽天証券…資産残高10万円以上で手数料無料
・SBI証券…資産残高50万円以上で手数料無料
商品の品ぞろえで選ぶ
次に重要なものは取り扱いの投資商品の品揃えです。
多くの人がiDeCo(イデコ)に拠出したお金で運用をします。
iDeCo(イデコ)の運用で出た利益は税金がかからないというメリットがあるため、どんどん運用することをおすすめします。
しかし、運用時には投資先を自分で選ぶ必要がありますが、投資できる投資先が金融機関によって異なります。
もちろん、投資先の種類が多いほうがいいですし、重要なことは投資先の手数料（信託報酬）が低い投資信託を扱っている金融機関のほうがいいですよね。
そのため、表面上の手数料が安いところだけでなく、しっかり投資の商品ラインナップが揃っているところを選ぶことをおすすめします。
利便性・サービスで選ぶ
ネットの金融機関は手数料が安いという利点がある一方で、店舗がある金融機関では詳しい話を対面で聞けるという利便性・サービスの面でメリットがあります。
また、金融機関については電話で相談ができるサービスがあったりします。
特に申込時は書類に関することで困る人が多いですので対面で専門の人に話を聞きながら進められるのはかなりのメリットです。
そのため、手続きに自信が無い方や、iDeCo(イデコ)について自分で調べる自身が無い方については対面型のメガバンクやりそな銀行などの地銀で対面に力を入れている金融機関を選ぶといいでしょう。
iDeCo(イデコ)金融機関の選び方のまとめ
手数料が安いというのは大事なことですが、単純な口座維持管理手数料が安いというだけで金融機関を選ぶのは安易な考え方ですのでやめたほうがいいでしょう。
また、人によって現在持っている金融機関の口座と一緒のところのほうが管理が楽でいいかもしれません。
総合的に考えて自分に最も合っている金融機関を選ぶことが重要です。
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メリットだけじゃない！iDeCO(イデコ)のデメリットを理解しよう！
iDeCO(イデコ)という商品は多くのメリットを持っています。
自分だけの年金ができることや節税・税制上のメリットが多くあることはすでに述べた通りです。www.tokidoki-shufu.com
今日はぜひiDeCO(イデコ)のデメリットも知って帰ってください。
iDeCO(イデコ)のデメリットを言わない人たち
多くの金融系のメディアの人たちがiDeCO(イデコ)について多くの記事を書いていますが、あまりデメリットに触れていない人たちもいます。
当然iDeCO(イデコ)を運営する側から報酬を得ていたり、彼らの代行でメディアを運営しているケースがあるからです。
私もその一部ではありますが、決してメリットだけではなく、デメリットもしっかりと理解してほしいです。
中には世の中の人全員にiDeCO(イデコ)をすすめる人もいますが、私はそうは思いません。
iDeCO(イデコ)のデメリット
大きく分けて以下のデメリットがiDeCO(イデコ)にはあります。
①解約できない
②手数料がかかる
③運用に失敗し、元本割れのリスクがある
④加入時や転職時など手続きが面倒
⑤課税される可能性がある
⑥何十年先は制度が変わっているリスクがある
順番に見ていきましょう。
デメリット①解約できない
一番わかりやすいデメリットですが、iDeCO(イデコ)は60歳まで解約ができません。配偶者が死のうが、失業しようが関係なく、解約ができません。
生命保険などは元本割れする可能性はありながらもいつでも解約できるものがほとんどです。
しかしiDeCO(イデコ)はずっと塩漬けになってしまいます。
ですのでiDeCO(イデコ)は自分がもう絶対に60過ぎまで使わないお金で運用する必要があるのです。
あなたは生活に余裕がありますか？住宅ローンを組む際に頭金を十分用意できますか？そういったお金を使わずにとにかくすべて老後に回してしまうのは若い時のキャッシュフローを圧迫することになるので注意が必要です。
デメリット②手数料がかかる
口座維持管理手数料なるものが、銀行によってはかかります。
詳細は調べたほうがいいですが、ネット銀行の多くはかからないところが多く、メガバンクは多くが手数料がかかるところが多いです。
りそな銀行などははじめの数か月はキャンペーンでかからないですが、その後数か月すると毎月いくらという形で手数料がかかるような仕組みになっていますので、注意が必要です。
当然銀行も行為でやっているものではありませんので、手数料がかかるのは当たり前です。
しかし、余計なコストを払いたくないのであればできるだけ手数料のかからないところを選ぶことをおすすめします。
③運用に失敗するリスクがある
iDeCO(イデコ)は投資である以上、必ず元本割れをするリスクがあります。それはどんな投資でも同じです。
それがイヤであればおとなしく銀行の口座に置いておくしかありません。
iDeCO(イデコ)は長期投資だからリスクが低いというだけで、完全にリスクを取り除くことはできません。
④加入時や転職時など手続きが面倒
加入時に色々なハンコを押したり、会社に書類を用意してもらったりと、手続きは大変です。
しかも転職時には当然自分の境遇が変わるため、自分で手続きが必要です。
さらに、年金のカテゴリーが変更になり、企業年金がない会社から、ある会社へ転職したり、逆のケースであったりすると手続きをしっかり理解する必要があります。
カテゴリーはこちらをご覧ください。
⑤課税される可能性がある
残念ながらiDeCO(イデコ)は課税される可能性が０ではありません。
受け取るときに退職所得控除や公的年金控除などの大きな控除を受けることができますが、控除しきれない部分は残念ながら課税され、税金を納める必要があります。
逃れる術もあるのですが、税務の知識が多少ないと少し煩雑になってしまいます。
せっかく貯めたお金も課税されては元も子もないのでしっかりと事前知識を入れる必要があります。
⑥将来制度が変わっているリスクがある
あなたが将来iDeCO(イデコ)から給付を受けるのは何年後ですか？たいていは何十年後だと思いますが、その頃にもiDeCO(イデコ)は優秀な制度である保証は全くありません。
例えばiDeCO(イデコ)が受け取り時に課税されないのは退職所得控除や公的年金控除の大きな控除制度によるものですが、少子高齢化社会において一番の大金である退職金や年金に課税しない理由はないのです。
あくまで、今はメリットが多くても将来どうなるかはわからないのです。
iDeCO(イデコ)デメリットのまとめ
色々言いましたが、これらのデメリットは多くが知識を蓄えることによって回避できます。
大事なことはこういうデメリットが数多くあり、その回避をちゃんと調べられるようになっていることです。
税金は難しいものが多いですが、ルールは完全に決まっていますのでわかっている税理士などに相談して損しないiDeCO(イデコ)の投資ライフを楽しんでくださいね。
iDeCo(イデコ)で節税をしよう！税金が安くなるメリットを解説
iDeCo(イデコ)には税金が安くなるというメリットがあります。
では実際にどんな節税メリットがあるのかを解説していこうと思います。
iDeCo(イデコ)のメリット
iDeCo(イデコ)では①掛け金を拠出するとき、②運用をしているとき、③運用してきたお金を受け取るとき、に税金のメリットがあります。
順番に見ていきましょう。
①掛け金を拠出するとき
①の掛け金を拠出するときには所得税と住民税が安くなります。
もう少し詳しく言えば、毎月積み立てた掛け金については全額が「所得控除」の対象となります。
所得控除とは
そもそも所得税は以下のような構造で支払われます。
（簡略化しています）
①収入ー経費＝所得
②所得ー所得控除＝課税所得
③課税所得×税率＝支払う税金
つまり支払う税金＝（収入ー経費ー所得控除）×税率となり,
所得控除を増やすことが節税につながるのです。
余談ですが、生命保険に入ると税金が安くなるのもここの所得控除が増えるからです。
ちなみに、iDeCo(イデコ)の所得控除は「小規模企業共済等掛金控除」という正式名称があります。
所得税と住民税の節税額一例
ではiDeCo(イデコ)でどれくらいの金額が節税できるのでしょうか。
仮に課税所得が500万円だとしましょう。
課税所得が500万円の人の税率は所得税が20％、住民税が10％です。
税率は所得によって変わってきます。
仮に年間掛け金を14万4000円の場合は４万3200円、81万6000円の場合は24万4800円もiDeCo(イデコ)で税金が減額されることになります。
（概算の計算です）
掛け金を上げれば上げるほど節税効果が高いことがよくわかります。
さらにこれを３０年間続けた場合は100万円以上の節税効果が上がられることがわかります。
②運用期間のメリット
iDeCo(イデコ)で運用をしている間は運用期間の利益に税金がかかりません。
普通運用をした場合は税金がかかるものです。
たとえば定期預金で利息をもらった場合は利息の20％は税金がかかります。
「え、でも税金払ったことないよ？」
と思っている人がいるかもしれませんが、運用による税金は多くが源泉税という形で私たちが受け取る前に税金として回収されているのです。
③お金を受け取るときのメリット
将来何十年か拠出したお金は何百万円となっています。
受け取るときに税金を取られてしまってはたまりませんよね。
iDeCo(イデコ)の受け取り方には「一時金受取り」「年金受取り」の２つがあります。
この２つの受け取り方にはそれぞれ税制上の控除が容易されています。
一時金受取りの場合は退職所得控除、年金受取りの場合は公的年金控除というそれぞれ、多額の控除が受けられます。
iDeCo(イデコ)の節税のまとめ
iDeCo(イデコ)は拠出金額に応じて節税の恩恵を受けることができ、多く利用すればするほどメリットがあります。
ただ貯蓄していくだけではプラスがなく、同じ貯蓄でも iDeCo(イデコ)による節税の恩恵が受けられるのであればこれを使わない手はないですよね。
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絶対に早くやるべき！iDeCo(イデコ)のメリットを正しく理解しよう！
iDeCo(イデコ)という言葉を最近はCMなどでも聞けるようになってきました。どんどん認知が広がってきたのは嬉しいことですが、まだまだ詳しい内容までは知らない人が多いのでしょう。
今回はiDeCo(イデコ)の制度を利用すると私たちにどんなメリットやデメリットがあるのかを説明していきたいと思います。
iDeCo(イデコ)の制度をまずは理解したい方はこちらを見てください。
iDeCo(イデコ)の年金としてのメリット
iDeCo(イデコ)には多くのメリットがあります。
ここではiDeCo(イデコ)のメリットを順番に見ていきましょう。
老後資金を計画的に貯められる
iDeCo(イデコ)は毎月決められた金額を拠出していき、60歳まで給付されません。
まるで開けられない貯金箱にお金を入れていくように少しづつ貯金をしていって、気づいたら何百万円も老後資金が貯められているのです。
貯金が苦手な方やついつい浪費してしまう方にはぴったりの企画なのです。
倒産の心配がない
かつてJALが経営破綻した時に退職金や年金が大幅カットされたことはご存知でしょうか。
企業の年金制度は原則として企業が倒産すればもちろん支給には制限がかかります。
しかし、iDeCo（イデコ）の場合は個人が掛け主のためその心配がありません。
iDeCo(イデコ)の節税としてのメリット
iDeCo(イデコ)には税制上のメリットが多くあります。
iDeCoに拠出した金額が全額所得控除になる
iDeCo(イデコ)に拠出した金額はそのまま所得控除になります。
例えば毎月２万円 iDeCo(イデコ)に拠出して年間２４万円積み立てたとします。
あなたの所得が４００万円で税率が20%だと仮定します。
すると iDeCo(イデコ)に拠出した場合としていない場合だと以下の違いが出ます。
（ iDeCoなしのケースの税金）
400万円×20%=80万円
（ iDeCoありのケースの税金）
(400万円-24万円)×20%=75.2万円
⇒年間4.8万円の節税になり、仮にこれが30年続くと144万円の節税になります。
iDeCoの運用益は税金がかからない
投資で儲かった利益には原則として税金がかかるものです。例えば銀行の利息でも20％の税金がかかります。
しかし、iDeCoで運用した投資では税金がかかりません。
例えば先ほどの月２万円の積立を３０年間しているケースで、それを1%の利回りで運用したとしましょう。
すると
（ iDeCo以外で1%で運用した場合の資産）
815万4820円
（ iDeCoで1%で運用した場合の資産）
839万3525円
⇒差額は25万円ぐらい出て、決して無視できない数字になります。
1%で計算していますのでもっとうまく運用ができた場合にはよりメリットがでてきます。
受取り時に優遇がある
iDeCo(イデコ)は給付時に何百万円もの金額を受け取ることになるので、税金がかかるのでは？と心配になりますが、一時金受け取りの場合は退職所得として控除が、年金受け取りの場合は公的年金控除として控除が受けられますので、多くのケースで課税されない、もしくは少額の課税で済みます。
iDeCo(イデコ)の投資としてのメリット
iDeCo(イデコ)は拠出した金額を運用しますが、投資にもメリットがあります。
購入手数料が安い
通常金融機関で投資信託を購入する場合には購入手数料がかかることが多いですが、 iDeCo(イデコ)の場合は購入手数料がとても安いのです。
運用金額が大きくなればなるほど、この手数料も高くなってきますので通常の証券口座で運用するよりもメリットがあると言えます。
ドルコスト平均法
ドルコスト平均法とは毎月一定額を投資する投資手法のことで、これにより多くのリスクを一定の水準まで下げることが可能です。
例えばドルの為替リスクがある投資商品の場合、為替が高い時も安い時も同じ値段買い続けることになりますので最終的に平均すると安定した為替で運用しているのと同じリスクになります。
iDeCo(イデコ)のメリットのまとめ
今回は iDeCo(イデコ)のメリットについてまとめてみました。
特に大きいのは税制上の節税メリットが挙げられます。
逆に言えば、所得がない人などは iDeCo(イデコ)のメリットを最大限享受することができないので iDeCo(イデコ)自体をするべきか考えたほうがいいですね。
また、税制上のメリットは正しく享受しなければならないので疑問点はしっかりと税理士に確認してください。
さて、iDeCo(イデコ)はデメリットもありますのでその点はまた次回に解説したいと思います。
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iDeCo(イデコ)の加入資格は？掛け金の限度額はいくらまでか理解しよう！
iDeCo(イデコ)という聞きなれないけど、興味がある！という人はいっぱいいると思います。
節税ができる！自分だけの年金ができる！税金の優遇がある！と聞けば誰でも興味が沸きますし、しかも国が政策として後押ししているのですから安心してお金を預けることができます。
今日はそんな、iDeCo(イデコ)に入りたい！と思っている人の加入資格について見ていこうと思います。
iDeCo(イデコ)は誰でも加入できる
さて、いきなり結論から言ってしまいますとiDeCo(イデコ)は60歳未満のほぼすべての人が加入することができます。
年齢制限がついているのは基本的に年金という老後の資金確保という性質上、一定年齢以上のiDeCo(イデコ)へのお金の拠出は制度の趣旨から外れてしまうからです。
SD:厚生労働省
iDeCoは2017年以前は加入できなかった
実は昔は一部の人しかiDeCo(イデコ)へ加入ができないときがありました。
それはいわゆる自営業者の人や企業に年金制度がない人たちだけが入れる制度だったのです。
それが2017年の法改正によってほぼすべてのサラリーマンや専業主婦の人まで加入することができるようになりました。
iDeCoは一部の人は加入できない
「ほぼ」全ての人が加入できるiDeCo(イデコ)ですが、ごく少数ですが加入できない例があります。
例えば国民年金を納めていない人はiDeCo(イデコ)への加入はできません。
これはあくまでもiDeCo(イデコ)が公的年金を補完するための制度であるため国民年金の保険料を納めることが大前提としてあるからです。
逆に言えば、国民年金を納めていれば学生や無職の人でも加入することは可能です。
分類別iDeCo(イデコ)の掛け金限度額
誰でも加入できるiDeCo(イデコ)ですが、人によって拠出できる金額が違ってきます。
それは国民年金のタイプによって以下の図にように変わってきます。
ここではタイプを①～⑥まで分類しています。
タイプは主に以下の⑥タイプにしています。
①国民年金の第1号被保険者
グラフ上は自営業者としていますが、いわゆるフリーランスといわれる人が含まれます。
彼らは基礎年金にしか入っていないため、他のタイプの人たちより限度額が多めにとられています。
月額６万８０００円まで拠出可能ですので、年額では81万6000円まで拠出することができます。
ただし、注意が必要なのはもし、①の人でも国民年金に加入している場合は年額で81万6000円を超えない範囲での掛け金となります。
なお、小規模企業共済は同時に加入でき限度額に影響を及ぼしません。（上限は月額７万円です。）
②勤務先に企業年金や企業型DCがない会社員
企業型DCとは企業型の確定拠出年金を指します。
iDeCo(イデコ)は個人型の確定拠出年金ですが、企業で同じような年金に加入しているケースがあります。
②ではそういった年金制度が会社にないケースのサラリーマンです。彼らは2番目に掛け金の限度額が大きくなっており、年額27万6000円(月額は2万3000円)まで拠出できます。
これは企業に年金制度があるサラリーマンよりも年金が少なくなるため、限度額が高めに設定されています。
③企業型DCに加入している会社員
このケースの限度額は年額24万円（月額2万円）になります。
ただし、企業によってはDBという確定給付年金制度というさらに別の年金制度を設けているところもあります。
その場合は年額14万4000円(月額1万2000円)になります。
ここで注意が必要なのはiDeCo(イデコ)に加入する人は企業型DCの掛け金の上限額が引き下げられてしまうことです。
例えば企業型DCに加入している場合は年間66万円から42万円に、企業型DCとDBがあるケースでは年額33万円から18万6000円に引き下げられます。
④勤務先に確定給付型の企業年金がある会社員
このケースでは年額14万4000円(月額1万2000円)になります。
⑤公務員
このケースでも年額14万4000円(月額1万2000円)になります。
⑥専業主婦
年額27万6000円(月額は2万3000円)まで拠出できます。
iDeCo(イデコ)の掛け金限度額のまとめ
まずは自分にどんな年金制度があるのかを整理しましょう。
会社員の方は就業規則や人事部への確認によって年金制度を知ることができます。
iDeCo(イデコ)は当然拠出すればするほど節税の恩恵に与かれますが、一方で６０歳まで引き出せないという制限もあるので掛け金の限度額をしっかりと理解した上で拠出する金額を検討しておきましょう。
